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> 逆に現実をおさえ気味に書いているのですが・・・
おさえ気味に書かれているから事実が伝わってこないのですよ。ネタ好きさんは現在のソフトウェア開発(市場、開発者)の危うさを訴えたいのですよね? であれば、まずは事実を。
> 契約は詳しい内容は意味がありません。向こうはタダで取り上げただけの話です。
タダで取り上げたというのは、相手はネタ好きさんの開発したソフトウェアを受領して使用しているということでしょうか。ソフトウェアの瑕疵を理由に受領も支払いも拒むという話は聞いたことがありますが…。成果物を受領しておきながら支払いはしないという話は聞いたことがありません。相手はいったいどんな理由で自らの行為を正当だと主張しているのでしょうか。とても大切な部分だと思いますので詳細に教えていただきたいと思います。
> 役所の理由は「役所が持っている書類で、その会社の資本金が1000万円となっている」との理由です。
もしかして、ネタ好きさんは下請法(下請代金支払遅延等防止法)のことを言っていますか?ネタ好きさんが下請法違反だと訴えたのに、下請法では1,000万円を超える事業者を親事業者と定義しているため下請法の対象にはならないと返されたのでしょうか?
これだけの構造なら私も役所の判断は妥当なものだと思います。しかし、もっと複雑な構造になっていた場合は、ネタ好きさんの主張にも道理があると考えます。たとえば、ネタ好きさんに発注した資本金1,000万円の事業者が元請けではなく、中請け事業者で合った場合(ネタ好きさんが孫請けだった場合)、つまり、偽装請負い構造だった場合とかですね。
このような構造の場合は、検収・支払いが元請けの都合で遅れることが多いので元請け事業者の規模によって下請法の対象となるべきだと思います。あるいは、中請け事業者はネタ好きさんを業務委託先としてではなく雇用労働者とみなして賃金を支払わなければならないとも考えられます。
刑事にはならないし、下請法でも無理だとは思いますが、(ネタ好きさんの主張に合理性があるなら)民事で十分に支払いを求めることができるように思います。ネタ好きさんは役所や政党に相談しただけでしょうか?民事訴訟については検討されましたか?
まあ民事訴訟するにしても時間がかかりますからね。中請けがダメなら元請けを突いてみてはどうですか? 偽装請負いになっていること、下請け事業者が孫請け事業者への支払を履行していないことなど。元請けも、うちは関係ないと言える立場ではないはずです。
行政が下請法や労働法を根拠に助けてくれたら手っ取り早いというのも分かりますけどね。法律を拡大解釈して!とか泣き付いてるようじゃダメです。現行法では、1,000万円以下は適用外なんだから、それはそれで仕方ないじゃないですか。あなたの行為が正しいのなら現行法に頼らずとも、民事で戦えば司法があなたの正しさを判断してくれます。
あなたは独立したのですよね?であれば企業勤めのときは誰かがやってくれていた法務部の仕事もあなたがやらなくては!
契約の内容についてもう少し詳細にお話いただけるのであれば、もうちょっと相談にのれるかも知れません。
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